2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
これらの計画が全て実行されれば、ベースロードとして運用されると、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は到底困難でございます。 こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設は進めるべきではないというふうに考えております。
今日の資料にも付けましたけれども、これらの計画が全て実行されれば、老朽石炭火力発電が廃止されるとしても、二〇三〇年度の削減目標を約六千八百万トン超過するというふうに言われている、このことだというふうに思います。 厳しい姿勢で臨むというふうに御答弁いただいていたわけですが、結果として建設もされているわけですね。
こういった計画がございまして、仮に既存の老朽石炭火力発電が稼働開始後四十五年で廃止されたとしても、これらの計画が全て実行され、稼働率七〇％で運用されれば、二〇三〇年度の設備容量は約五千九百七十万キロワットとなり、我が国の二〇三〇年度の削減目標を約六千七百万トン超過し、目標の達成は困難となります。
環境省は、ことし三月に行った、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価において、石炭火力発電所の計画が全て実行され、稼働率七〇％で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後四十五年で廃止されると仮定すると、石炭火力発電からのＣＯ2排出量は、二〇三〇年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を六千八百万トン程度超過することを発表しました。
老朽石炭火力発電があるのであれば、それはもう閉鎖をして、やはり大きな形での再生可能エネルギーの普及を図るような支援こそ日本としてとるべき姿勢であって、環境省がこういった大規模石炭火力発電を容認するような姿勢というのが、私は日本に対する各国の厳しい視線になっているということを指摘せざるを得ません。
○鎌形政府参考人 先ほど申し上げました計二千五十万キロワットの新増設計画が全て実現し、かつ、既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律廃止されると仮定した場合でございます、あくまで仮定でございますが、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は約六千百万キロワットになるという計算になってございます。
これらの計画が全て実施され、かつ既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止されるというふうに仮定をしました場合には、二〇三〇年の石炭火力の設備容量は約五千九百万キロワットということになるという計算でございます。